藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
また、村岡新駅周辺では、周辺住民等の生活の質の向上を目指し、安全性や快適性を併せ持つまちづくりを行うとともに、ヘルスイノベーションなど最先端の創造性豊かな人材が集積、交流し、グローバルに発信できる研究開発拠点の形成を目指しております。
また、村岡新駅周辺では、周辺住民等の生活の質の向上を目指し、安全性や快適性を併せ持つまちづくりを行うとともに、ヘルスイノベーションなど最先端の創造性豊かな人材が集積、交流し、グローバルに発信できる研究開発拠点の形成を目指しております。
試験的活用につきましては、旧市民会館除却後に予定しているため、現時点で、明確にお答えするということはなかなか難しいところでございますが、市民や来訪者等と活用イメージの共有、周辺住民等に与える影響と効果の検証、民間活用を含めた多様な事業手法の研究を目的として、おおむね１年程度の期間を想定して進めていきたい、このように考えてございます。 以上です。
今回の施政方針の中では、まちづくり方針の下に周辺住民等の生活の質の向上も図るまちづくりを進めるとあります。この点、どのような視点から周辺住民の生活の向上を図っていくお考えなのでしょうか。村岡新駅整備に向けたまちづくりの考え方と併せてお聞かせをください。 次に、391街区と藤沢駅南口再整備について。
村岡新駅周辺地区の整備については、まちづくり方針の下、関係機関との連携を進めながら、周辺住民等の生活の質の向上のため、安全性や快適性を併せ持つまちづくりを行うとともに、ヘルスイノベーションなど、最先端の創造性豊かな人材が集積、交流し、グローバルに発信できる研究開発拠点の形成に向けて取組を進めてまいります。
市の都市計画提案に対する判断基準については、小田原市都市計画提案制度手続要綱第４条において、都市計画法第13条の都市計画基準その他の法令に則していること、県及び市の総合計画、都市計画マスタープラン等、上位計画に則していること、周辺環境等に配慮していること、そして土地所有者、周辺住民等への説明が十分に行われ、理解が得られていることとしております。
こちらの流域治水対策では、ハード面ですとかソフト面での取組という両面での取組が求められておりまして、村岡新駅周辺地区のまちづくりについては、まずは官民連携により都市基盤での浸水被害の最小化ということも目指しておりますし、あわせて、今後、最大規模の降雨等が起きた場合には、周辺住民等も含めて避難ができるような、きちんとした避難ができるようなルートをつくったり環境をつくっていくということを目指しておりますので
「神奈川県土砂の適正処理に関する条例施行規則」では、土砂の埋立て・盛土をする場合、その説明を要する周辺住民等の範囲を「土砂埋立区域の境界線からの水平距離が50メートル以内」とされており、特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等を行う場合であっても、下流域の特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民等への説明義務がない状況にある。
まず確認ですが、１点目として、盛土の安全性について、これまで実施した点検の内容と結果について、また、２点目として、今回の緊急点検に続く今後の点検予定について、さらに、３点目として、盛土が行われた際の周辺住民等への周知についてお尋ねします。
そして、この陳情趣旨に書いてありますように、「神奈川県土砂の適正処理に関する条例施行規則」では、説明を要する周辺住民等の範囲を、「土砂埋立区域の境界線からの水平距離が50メートル以内」とされており、特別警戒区域（レッドゾーン）の上流域に土砂の埋立て・盛土等を行う場合には、下流域の特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民等への説明義務づけがありません。
、国が進めるエネルギー施策や脱炭素化を促進するため、施策での再生可能エネルギーの活用は大変魅力があり、地域活性化などの観点からも有効性があるものと認識しているところでもございますが、本村の全域が丹沢・大山国定公園及び県立丹沢・大山自然公園に指定され、面積の約９０％が急峻な山林であり、土砂災害警戒区域等が多く、存在する地理的条件から考えますと、気候変動による近年増加する災害に起因した被害の発生や、周辺住民等
こうした一方で、土砂条例の適用対象とした場合につきましては、周辺住民等を対象とした説明会の開催をはじめ、先ほど申し上げました軽微な農地改良に該当するケースでありましても、改善命令や中止命令、さらには立ち入り検査や罰則等に関する規定が適用されることになり、より厳しい規制を加えることが可能になりますことから、農地法に基づく造成につきましても条例の許可対象とするよう、早急に土砂条例担当課との調整を図ってまいりたいと
市ではこれまで国、米軍に対し、市民協議会とともに、米軍ヘリコプターによる住宅密集地上空での訓練の禁止、また、基地周辺住民等に不安を与えるような訓練や演習を行わないことなどについて要請してきたところでございます。今後とも基地の状況を注視し、国、米軍に適切な対応を求めてまいります。 次に、東日本大震災から１０年を迎えるに当たっての私の思いについてでございます。
保健所には、周辺住民等から鳴き声、臭い等に対する苦情が寄せられるほか、神奈川県動物愛護センター、警察等の機関、庁内関係課、動物愛護推進員及び愛護団体からも飼育環境に関する情報提供があります。これらの情報を基に保健所職員が当該飼育者宅への飼育環境の訪問調査を行い、調査の段階で多頭飼育の実態が判明した場合は、多頭飼育届出制度に基づく届出や飼育環境の改善指導を行っております。
大和市基地対策協議会の要請活動等でも、施設内の倉庫や保管物は外へ影響が及ぶケースが考えられるので、周辺環境に影響を与えたり、周辺住民等に危害を加える弾薬等は常々厳重な管理の要請をしている。 ◆（山田委員） 米軍から赤裸々な話がないことは分かっているので細かく聞くことはできないと思うが、常々要請していることは理解した。
相模総合補給廠において米軍ヘリコプターによる低空での飛行訓練などが周辺住民の生活に大きな影響を与えていることや、共同使用区域内で訓練が行われていることを踏まえ、これまでも市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍に対し、ヘリコプター騒音被害の解消や、基地周辺住民等に不安を与えるような訓練や演習を行わないことなどを要請してきたところでございます。
◎環境局長（斉藤浩二） 環境影響評価についての御質問でございますが、当該事業の審査書において、大気質や騒音、振動等の評価項目について、できる限りの騒音の低減措置を検討し実施することや、工事工程、作業時間、工事用車両の運行時間等について、工事着手前に周辺住民等に周知を図ることなどの審査結果を示しており、指定開発行為者は審査書を遵守しなければなりません。
平成29年11月には１回目の周辺住民等へ事業概要説明会を開催しました。
そういった部分をいろいろ考えていただいて、これから組合が一歩進むわけでありますから、その中で周辺住民等のご意見があれば、行政として承りながら、できることは行政がやる、あるいは組合がやっていく。そういった形になろうと思いますので、私は見届けていきたいと思っています。あれによって大分あの地域は変わっていきます。
市が管理し、市民等が利用する施設において、利用者や周辺住民等への化学物質の影響をできるだけ減らしていくため、農薬や薬剤等の使用低減や被害防止に向けた取り組みがどのように行われているのか、お聞きいたします。 市庁舎では、害虫駆除を実施するに当たって、農薬や殺虫剤等をこれまでどのように使用してきたのか。（１）実施状況について、ご説明ください。
引き続き周辺住民等の御要望を伺いながら、適切な時期や手法により剪定を行っていくとともに、等々力緑地再編整備の進捗等を踏まえ、今後の当該地区の樹木のあり方を検討してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。 ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。